図1　2014年から製薬企業が医師に支払った講演料や原稿料の金額が開示されるようになったことを知っていましたか？

　2014年から、製薬企業が医師に支払った講演料や原稿料などの金額が、個人名とともに開示されることになった。日本製薬工業協会（製薬協）の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」（以下、透明性ガイドライン）に基づくもので、2013年度分については既に13社が情報を開示している（関連記事：医師の原稿料、金額や個人名の開示で問題露呈）。

　開示対象となるのは「原稿執筆料等」に分類される講演会の講師謝金や原稿執筆料・監修料、コンサルティングなどの業務委託費だ。これらについては、医師の所属機関、個人名、件数に加えて金額が開示される。

　こうした詳細開示が始まったことを知っているかどうか、日経メディカル Onlineが医師1890人に聞いたところ、65.0％が「知っている」と答えた（図1）。医師にとって影響は小さくないものだが、3割以上の医師が「知らない」という結果となった。