3月12日の改正道路交通法の施行から5月末までの81日間で、免許更新時の認知機能検査を受検した75歳以上の高齢者は41万6608人。そのうち「認知症のおそれ」(第1分類)と判定された人は1万1254人(2.7%)で、この中で5月末までに医師の診断を受けたのは1278人であり、うち14人は免許取り消しの処分を受けていたことが明らかになった。
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警察庁、改正道路交通法の施行から81日間分のデータを公表免許更新時「認知症のおそれ」の18%が認知症専門医は「例年より認知症の診断が少ない印象」と指摘
2017/07/05
満武 里奈=日経メディカル新規に会員登録する
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