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医療訴訟の患者側勝訴率が低下、その理由は?

2018/01/24
大島 眞一(徳島地家裁所長)

 今回は、医療訴訟の件数や審理期間など最近の傾向をご説明します。

 裁判所が新しく受けた医療訴訟の事件数(新受件数)は、一貫して増え続けていましたが、2004年の1089件をピークとして減少に向かい、2009年以降は年間700件台で推移してきました(図1)。現在は年間800件前後で比較的安定しているといえます(2004年に医療訴訟がピークを迎えた理由として、当時はやっていた「白い巨塔」の影響ではないかと言う人がいますが、定かではありません)。

著者プロフィール

おおしま しんいち氏●1984年神戸大学法学部卒、司法修習生(38期)。京都地裁判事、大阪高裁判事、神戸大学法科大学院教授、大阪地裁判事などを経て、2017年徳島地家裁所長、2018年奈良地家裁所長、2020年2月より現職。大阪地裁では医療訴訟を扱う医事部の総括を務めた。『Q&A医療訴訟』(判例タイムズ社)などの著書がある。

連載の紹介

裁判官が語る医療訴訟の実像
医療訴訟が提起されたらどのようなプロセスを経て和解や判決に至るのか、個々の裁判に影響を与えるリーディング・ケース(重要判例)とは――。大阪地裁で医療訴訟を専門に取り扱った経験を持つ著者が、これまでの経験を踏まえ、医療訴訟の実像を分かりやすく紹介します。
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