付属病院を持つ42の国立大学法人のうち、実質赤字の国立大学法人は16にも上ることが明らかになった。九州大など7つの国立大学法人は経常赤字の状態で、大学病院の経営の厳しさが改めて浮き彫りになった。
文部科学省がこのほど公表した「国立大学法人等平成18事業年度財務諸表」によると、付属病院が業務欠損(経常赤字に相当)になったのは、九州大、岐阜大、東北大、金沢大、滋賀医大、名古屋大、熊本大の7国立大学法人。さらに、旧国立学校特別会計における長期借入金の償還などを考慮すると、16付属病院が実質赤字状態だった(表1)。岐阜大は借入金の主なものが償還据え置き期間中であるため、実質黒字になっているが、償還据え置き期間後には実質赤字に陥ることは確実だ。これら赤字の付属病院には、病院の移転や再開発などの投資負担が重くのしかかっている。
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