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日経メディカル臨時増刊 2011年夏号「医療機器医師調査」 Vol.4
医療機器メーカー、医療機器を取り巻く制度・行政に対する不満
約半数が販売価格の不透明性を問題視、診療報酬の評価不足にも不満多数

 調査では、医療機器を供給する側のメーカーや、医療機器を取り巻く制度・行政に対する不満も尋ねた。

 医療機器メーカーに対する不満には、半数近くの人が「機器の販売価格の不透明性」を選択。「海外と比較した場合の国内臨床試験の遅さ」を選んだ人も3割以上に上り、現場の医師らは新製品の開発や導入を強く望んでいることがうかがえた。

 また、「購入後のトレーニング・サポート体制の不足」を選んだ人も多く、医療技術がますます高度化していく中、医療機器メーカーには、支援体制の早急な整備も求められていることが浮き彫りになった。

 制度や行政に対する不満としては、「機器を用いた検査・治療に対する診療報酬の評価不足」を選択した人が5割近くに上った。「様々な医療機器が登場し、検査が増えれば医療費が増えて当然。それでも国は医療費を抑制する方針を変えないため、人件費削減といったしわ寄せが医師に来ている」(20歳代、内科医)という指摘もあった。

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