訴訟に関する報告を行う、神奈川県保険医協会理事の入澤彰仁氏。

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月4日、レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟の報告集会を行った。集会には、与野党含めて15人の国会議員と20人の議員秘書が参加。レセプトオンライン請求義務化問題に対する議員たちの関心の高まりが伺えた。

　訴訟は神奈川県保険医協会が中心となり、医師、歯科医師ら961人が1月21日に起こしたもの（関連記事はこちら）。オンライン請求の義務化には、(1)義務化で廃業に追い込まれる医師、歯科医師が出る可能性があること、(2)制度変更が省令変更という安易な形で行われたこと、(3)情報漏えいのリスクが高まること─の3つの問題があるとして、国を相手取り義務化の撤回と1人当たり110万円の国家賠償を求めている。

　集会では、神奈川県保険医協会理事の入澤彰仁氏が、原告団の人数が2月末の時点で第1次提訴を含め1900人を超えたこと、3月中旬にも追加の第2次提訴を起こす予定であることを報告。さらに、大阪府保険医協会が新たに6人の弁護団を結成し、4月中にも訴訟を起こす予定であると明らかにした。

　この報告集会は、衆議院第1議員会館第1会議室で開催された。そのためか、本会議の合間をぬって、多くの国会議員や議員秘書らが集会に顔を見せた。