2009年4月24日、共同通信社は「厚生労働省は24日までに、2010年度に必要な医学部定員の総数（防衛医科大を除く）について、本年度より約400人多い8900人程度とする推計をまとめた。将来的には総定員を1万1400人まで増やす必要があるとして、実現に向けた対策に取り組む方針」と配信しました。

　これは、今年度、医学部定員を一気に約700人増やし、8486人とした措置に続く動きです。記事によると、この推計はOECD加盟国との比較などを踏まえて算出。1980年以降で最も少なかった2003～07年度の総定員（7625人）の1.5倍を目標として、医師の地域偏在解消につなげるため、地元高校出身者を対象とする「地域入学枠」などを設ける必要もあるとしています。

医療崩壊阻止のために、これまでずっと医師増員の必要性を訴えてきた私から見れば、正直「遅きに失した」という感があります。まさに戦争中と同様の、お上による「甘い情報分析、遅い基本方針転換」の典型といえます。

　この遅すぎる基本方針転換によって、ようやく医師が増員されたとしても、現場の教育体制の整備は十分でなく、さらにそれらの医師が現場で活躍するようになるのは、まだ遠い先です。それまでの間は、一刻も早く現場の勤務医の労働環境を改善することが必要です。

　そのためには、医師を補助する医療秘書やNP（ナース・プラクティショナー）、PA（フィジシャン・アシスタント）の導入などが急務であり、それらを担保する医療費増を早急に実施することが不可欠です。

　私が呼びかけ人として参加する「医療崩壊阻止！ 医師・医学生署名をすすめる会」では、2008年6月30日から、医師増員と医療費増を訴えて全国で署名活動を展開してきました。以下に、これまでの活動を報告します。

○2008年7月25日　衆議院議員会館で記者会見（詳しくはこちら）
○8月13日　署名1000筆達成（医師1226、医学生4：計1230）
○9月4日　署名3000筆達成（医師3186、医学生176：計3362）
○9月26日　ホテルニューオータニ札幌「医師・医学生署名をすすめる北海道の会」発起人会
○10月4日　署名5000筆達成（医師4666、医学生346：計5012）　
○11月10日　署名1万筆達成（医師9130、医学生1221：計1万351）
○12 月23日　京都三井ガーデンホル京都四条「医療崩壊阻止！ 医師・医学生署名をすすめる会　呼びかけ人全国交流集会」開催、代表呼びけ人5人全員参加
○12月14日　富山で県民公開講演会開催、650名参加（詳しくはこちら）
○2009年2月17日　国会の政党に「公開質問状」送付
○2月27日　国民新党から回答。
○3月2日　日本共産党から回答。
○4月10日　自由民主党から回答、民主党から回答。
○4月18日　鹿児島「地域医療の再生を！ かごしまの医療を考える集いⅡ」開催、230人参加
○4月26日　福岡で講演会「医師増やせ！ 医療費増やせ！ 地域医療の崩壊を食い止めるための医師・医学生署名をすすめる会シンポジウムin福岡」開催、200人参加。

　こうした地道な活動が受け入れられ、2009年5月12日現在の署名総数は1万9000筆を突破しました。以下に詳細を示します。