「診療報酬は引き上げるべき？」に対する、たくさんの投票とコメントありがとうございました。

　今回のテーマについては、日経メディカル オンライン（NMO）と日経ビジネスオンライン（NBO）の投票結果に、はっきりとした差が出ました。NMO（医師）では、「診療報酬は引き上げるべき？」との問いかけに対して、「Yes」が94％と圧倒的多数を占めました。一方、NBO（患者）では、「Yes」が42％で「No」が58％。一転して、「No」が多数派です。

　ただし、コメントを見る限り、「No」を支持する理由には、NMOとNBOでそれほど大きな違いはないようです。その主張は大きく分けて２つあり、１つは「削れる部分もまだまだあるはずで、必ずしも全体的に引き上げる必要はない」というもの。もう１つが、「報酬を引き上げても経営者の懐が暖かくなるだけで、勤務医には回らないから無意味」という見方です。

「まだまだ削る部分はあるはず」との声が多数
　前者の意見の背景には、「高い」といわれる開業医の報酬への疑問、経営に“ムダ”が多いといわれる自治体立病院への批判などがあるようで、これらの声は、NMO、NBOの双方から聞かれました。一方、後者は主にNMOの読者からの意見です。この問題に関しては以前から、医師に直接報酬を支払う方式（ドクターフィー方式）を求める声があり、診療報酬改定を話し合う場である厚生労働省の中央社会保険医療協議会でも議論の対象となりましたが（関連記事：2009.11.4「“ドクターフィー”の導入が議論の俎上に」）、実現はなかなか難しそうです。

　このほかでは、「診療報酬の不正請求で不当な利益を得ている医療機関がある以上、それらの存在を無視して“引き上げ”を支持するのはいかがなものか？」「診療報酬を引き上げても、医薬品や医療機器メーカーの利益になるだけ」といった声も聞かれました。

　また、今回のNBOの結果を見ると、景気の影響も否定できない気がします。国民医療費は年々増加し、2006年には34兆円を超えました。一方で、世界同時不況の出口は見えず、新聞では最近、冬のボーナスは大幅減と報じられました。寄せられたコメントには窓口負担の増加を懸念する声はほとんどありませんでしたが、診療報酬の引き上げを納得してもらうのが難しいのは当然かもしれません。

　ここで1点だけ、先日の記事に対する補足をさせていただきます。診療報酬の改定率は、国民医療費の伸び率（もしくは減少率）とイコールではありません。同じ患者数と同じ医療行為を前提に、改定により国全体の医療費がどれだけ増減するかを試算したものです。つまり、高齢化などによる医療需要の伸びなどは加味されていません。その点は、誤解されませんようお願いいたします。