11月20日、中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会が開催され、後発医薬品の使用促進や療養病棟、有床診療所について検討された。

後発医薬品については、厚生労働省が2007年10月に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」で、2012年までに数量シェアを30％以上とする目標が掲げられている。しかし、社会医療診療行為別調査結果の概況によれば、08年6月の薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合は、入院17.3％、院内処方25.1％、院外処方18.3％にとどまっている。

　委員会では、京都府医師会副会長の安達秀樹氏から、「使用促進には、後発医薬品が先発品と同等であることを、より強力に周知することが必要だ」との指摘などがあったものの、使用を促進すること自体については概ね一致。使用を促す方向で、薬局における後発医薬品調剤体制加算のあり方について議論を進めるほか、今後、剤形や規格の違いにかかわらず銘柄変更調剤ができる環境の整備について、前向きに検討することになった。

　剤形や規格の違いにかかわらない銘柄変更調剤とは、先発品と同じ適応症で承認を得ている後発医薬品が存在し、変更調剤後の薬剤料が変更前よりも安くなる場合が対象。患者の同意を前提に、薬局において、先発品の10mgを1錠調剤するのに代えて後発医薬品の5mgを2錠調剤する例や、カプセル剤を錠剤に、口腔内崩壊錠を普通錠に変更したりするケースを指す。

　このほか厚労省は、入院患者に対する後発医薬品の使用を促すための運営体制の整備に対する評価や、後発医薬品の備蓄品目数などが一定以上の場合の評価、後発医薬品に関する医師から患者への説明を促す方策などが論点として示されたが、引き続き議論することになった。