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どうなる?2010診療報酬改定

シリーズ●どうなる?2010診療報酬改定 Vol.29
後期高齢者診療料、終末期相談支援料は廃止へ
改定に向けた意見具申案は合意に至らず

12月4日の中央社会保険医療協議会では、後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談支援料の廃止の方向が決まった。

 12月4日、中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬基本問題小委員会が開催され、後期高齢者向けの診療報酬、医療保険と介護保険との連携、アルコール依存症などに対する専門的入院治療について議論が行われた。また、同日開かれた総会では、2010年度の改定に向けた意見具申案が示された。しかし、診療側と支払側で合意に至らず、次回の総会まで持ち越しとなった。

 08年4月にスタートした後期高齢者医療制度に伴い、現時点では、後期高齢者にかかわる診療報酬点数が17項目設けられている。しかし、同制度は、国民の理解を得られなかったことや周知不足も手伝って、既に廃止が決まっている(関連記事:2009.12.01「ポスト後期高齢者医療制度の議論がスタート)。そのため、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会が示す改定の基本方針にも、後期高齢者医療制度に関する診療報酬の見直しが盛り込まれる見込みだ。

 中医協では17項目ある診療報酬点数のうち、主なものについて廃止や名称変更の是非を議論。そのうち、高齢者に対するかかりつけ医的な機能を評価した後期高齢者診療料は、算定医療機関が少なかった上に患者へのメリットも明確にならなかったため、廃止されることになった。

 これ以外にも、08年6月に算定が凍結された後期高齢者終末期相談支援料は廃止、後期高齢者特定入院基本料は名称を変更する方向でまとまった。その他の項目については、改めて議論を行う。

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