高齢の患者では、脳梗塞や認知症などで判断力が低下し、終末期医療に関する本人の意思が確認できないケースが多い。本人のリビングウィルが残っていることもほとんどないため、家族の意向と医師の判断で対応せざるを得ない。国立長寿医療センターはこうした現状に対応するため、終末期になったときの本人の医療への希望を「事前指示書」の形で残しておく取り組みを、5月21日から開始した。

　この「事前指示書」は、（1）終末期の痛みのコントロールや最期を迎える場所の希望、（2）延命のための各治療実施に関する希望、（3）本人の判断が難しいときに主治医が相談すべき「任意代理人」の記載――の3項目に大別され、それぞれ患者本人が希望する項目をチェックする構成になっている。治療中止への希望は、法的な問題が絡み対応が難しいために盛り込まなかった。