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保険外併用療養の範囲拡大、医療ビザの発給など
医療・介護分野で17項目の規制改革を要望
内閣府の分科会が最終的な対処方針を発表

 内閣府の規制・制度改革に関する分科会(会長:内閣府副大臣の大塚耕平氏)は6月7日、各省庁が取り組む規制改革事項について最終的な対処方針をとりまとめた。

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