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緊急相談窓口を設置、国立病院機構での一時受け入れも
厚労省、人工呼吸在宅患者の停電時の支援体制拡充

 厚生労働省は15日、関東一帯の計画停電によって影響を受ける可能性のある、人工呼吸器を装着した在宅療養患者に関する緊急相談窓口を設置したと発表した。相談の受け付けは15日午後0時から開始している。

 現在厚労省は、こうした在宅療養患者について医療機関やメーカーなどに対して注意喚起を行い、停電時のサポート体制を確保するよう求めていた。しかし、それだけでは対応できない場合も考えられるため、患者の主治医や訪問看護ステーションなどの支援を目的に、厚労省所管の病院(国立病院機構病院など)で相談に応じたり患者の一時受け入れなどを行えるよう、対策を強化した。

 緊急相談窓口の内容は次の通り(図)。

1.東京電力による計画停電が予定されている地域にある国立病院機構病院(13病院)、労災病院(5病院)、社会保険病院(17病院)において、人工呼吸器を使用する在宅患者を受け持っている診療所や訪問看護ステーションからの緊急相談を受け付ける。場合によっては患者本人および家族からの相談にも対応する。

2.医療機器メーカーの担当・照会窓口情報の提供や、必要な医療対応方針に関する相談受け付け、また状況に応じて緊急一時入院の受け入れも実施する。

3.相談先の電話番号と受付時間は下表の通り。

図 緊急時相談体制の概要
(*クリックすると拡大表示されます)

表1 緊急時相談に応じる国立病院機構病院
(*クリックすると拡大表示されます)

表2 緊急時相談に応じる労災病院
(*クリックすると拡大表示されます)

表3 緊急時相談に応じる社会保険病院等
(*クリックすると拡大表示されます)

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