日本医師会は3月15日、東北電力管内の医療機関に対し、計画停電時の医療対応に関する通知を行った。通知内容は下記の通り。

1.1郡市区医師会で、人工呼吸器・在宅酸素の業者を交えて、地域内すべての在宅患者を把握し、酸素ボンベの事前配布で充分対応できる患者を選び、当該患者宅に酸素ボンベを配送しておく。

2.1の対応では済まない患者のうち、入院治療に切り替えられる方は入院させる。地域医師会長から病院への依頼状があった方がスムーズならば、地区医師会長に手配を依頼する。

3.何らかの事情で入院できない方々について、自宅機器を停電時にも動かすために必要な機器が、自家発電なのか、UPSなのか、圧縮空気なのか、あるいは何か他の方法があるのかを分類する（具体的には業者に依頼する）。

4.どのような自家発電装置が必要か整理して、郡市区医師会が一括して地域の患者分をレンタルで借り上げる（自家発電装置には出力と電流の品質・安定性別で複数種類がある）。レンタル業者は、催し物やお祭りなどでかなりの台数を持っているはずだが、東京電力が既に借り上げている地域では不足するかもしれない。そのような場合は地域医師会が、台数をまとめ、遠く離れた地域から自家発電装置を一括レンタルする。その際は発電周波数の確認が必要となる。

5.他の代替装置についても、地域医師会がまとめて行った方がよければ、まとめて行う。地域医師会と医療機関がもっとよい対応策をも持っているなら、その方法で行い、日医に連絡してもらう。

　なお、常任理事の石川広己氏によると、東京電力管内においては、計画停電発表の翌日から停電が予定されており通知に伴う準備ができなかったため、通知を行わなかったという。